解体工事業の許可と取るための要件と経過措置について解説

これまで、５００万円以上の解体工事を行うには「とび・土工工事業」の許可が必要でした。

しかし、平成２８年６月に「とび・土工工事業」から分離し、許可業種に「解体工事業」が追加されることになりました。

今後は「とび・土工工事業」で解体工事を行うことはできません。

ただし、いきなり「とび・土工工事業」で解体工事ができないということではなく、経過措置が適用されます。

経過措置とは、言ってみれば猶予期間のようなものです。

この記事では、解体工事業の経過措置について解説しています。また、解体工事業の許可を取るための要件も併せて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【経過措置は令和３年６月に終了しています】

Contents

1 ２つの経過措置
- 1.1 許可業種の経過措置
- 1.2 専任技術者の経過措置
2 解体工事業の要件
3 まとめ＆注意点
- 3.1 こちらの記事もおすすめです。

２つの経過措置

経過措置とは、法律等が変わるときの不利益・不都合を減らす措置のことをいいます。

平成２６年６月に、解体工事業の許可業種が新設され、その日から「とび・土工工事業」で解体工事が全くできないとなると、解体工事を請負うことができない事業者が続出することになります。

変化に対応するには、それなりのしかるべき準備期間が必要になります。

そこで、次の２つの経過措置がとられることになりました。

許可業種の経過措置
専任技術者の経過措置

１つずつ確認しましょう。

許可業種の経過措置

令和元年６月まで「とび・土工」の許可業種で５００万円以上の解体工事を行うことができます。

言い換えれば、「とび・土工」の許可があれば、令和元年６月までは「解体工事業」の許可を取らなくてもいいということです。

ただし、平成２８年６月までに「とび・土工」の許可を取得していることが条件です。

専任技術者の経過措置

平成２８年６月までに、「とび・土工」の専任技術者の要件を満たしていれば、令和３年６月までは「解体工事業」の専任技術者の要件を満たしているものとして扱われます。

解体工事業の要件

建設業許可の要件は全部で５つあります。

その中で許可業種ごとで違う要件は、「専任技術者の要件」と「※1経営業務の管理責任者の要件」です。

特に専任技術者の要件は許可業種ごとで大きく異なります。

※許可の要件についてはこちらの兵庫県の建設業許可｜７分で理解できる許可取得のための５つの要件で詳しく解説しています。

※１法改正により現在はどの工事業種でも同じ

専任技術者の要件

専任技術者の要件は、実務経験か資格のどちらかで満たす必要があります。

資格で要件を満たす場合

次のいずれかの資格が必要です。

・１級土木施工管理技士

・２級土木施工管理技士（土木）

・１級建築施工管理技士

・２級建築施工管理技士（建築または躯体）

・技術士　＜建設・総合技術監理（建設）＞

・技能検定（１級とび）

・技能検定（２級とび）・・・合格後、解体工事の実務経験が３年以上必要

・登録解体工事試験合格

※太字の資格については、解体工事の実務経験が１年以上、もしくは、登録解体工事講習の受講が必要になります。

ただし、平成２７年度までの合格者に限ります。平成２７年度以降の合格者は上記の条件を満たす必要はありません。

実務経験で要件を満たす場合

次のいずれかの経験が必要です。

・土木工学又は建築学履修した大学卒の者・・・解体工事に関して３年以上の実務経験

・土木工学又は建築学履修した高卒の者・・・解体工事に関して５年以上の実務経験

・解体工事に関して１０年以上の実務経験

・解体工事（８年）　　＋　　とび・土工（４年）＝　合計１２年以上の実務経験

・解体工事（８年）　　＋　　土木一式工事（４年）＝　合計１２年以上の実務経験

・解体工事（８年）　　＋　　建築一式工事（４年）＝　合計１２年以上の実務経験

土木工学には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科も含まれます。

※太字の実務経験については、実務経験の穏和措置によるものです。

専任技術者の要件は他にも常勤性などいくつか留意しなければならないことがあります。

専任技術者についてこちらの建設業許可｜３分で理解できる専任技術者の要件で詳しく解説していますので、ご興味のある方は一読ください。